遺言作成の流れ

お辞儀をするスーツ姿の女性

自分亡き後のことはなかなか考えにくいものですが、相続などで残された家族に無用な争いを残さないよう、財産の処分方法などについてはできるだけきちんと決めて残しておきたいものです。そのために遺言作成が必要になります。 遺言作成はもちろん自分自身で行うことができますが、ルールをきちんと守っていないと無効になってしまったり、きちんと伝わらない形の遺言になってしまうことがあります。そのため、司法書士などのアドバイスを受けつつ遺言作成を行っていく必要があります。 知っている司法書士などがいない場合は、司法書士会や自治体などで行われている相談会に足を運んでみるとよいでしょう。遺言作成について基本的なことを教えてもらうことができます。

遺言は、自らの人世において一生懸命蓄えてきた財産を家族たちに残すために意思表示する法的な根拠を持つ書類です。残された家族たちに争い事が起こらないように、その遺言作成のし方に注意しなければなりません。 遺言作成において記載しなければならないのは、大きく分けて「誰に」「何を」「どのように」です。妻や子供のような法定相続人に民法に規定されている法定相続分の通り分配するのであれば、わざわざ遺言作成を行う必要はありません。法定相続分と異なった割合で分配したい場合や内縁の妻や非嫡出子などがいた場合等に遺言作成の効果が発揮されます。 また、不動産や預金、株券等以外の全ての財産についても忘れずに記載しておかないと争い事のネタになります。その他にも、作成した遺言を封印する、公正証書にする、遺言執行者を決定する等大切なことがあります。